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ワーキングホリデー所得税率のゆくえは?

ワーキングホリデー バックパッカー税

 

7月から導入予定のワーキングホリデーの新税制(通称 Backpacker Tax) について、新たなニュースがありましたのでお知らせします。背景に関しては先日の記事、2016年7月からのワーキングホリデー新税率 をご覧ください。

 

昨日配信されたABC News の記事によると、バックパッカー税は導入が延期される可能性があるとのことです。

 

ABCによると、今後2週間以内にバーナビー・ジョイス副首相(国民党党首)から、バックパッカー税の導入が最低6ヵ月間延期されるとの発表がありそうだとのことです。また、ある自由党議員は、延期は1年になりそうだとも話しているようです。

 

バックパッカー(ワーホリの人たち)らはもちろん、農業、観光業界の人々も、ワーキングホリデーメーカーがニュージーランドやカナダに流れてしまうことを心配をしています。業界関係者は、ワーキングホリデーメーカーもいくらかの税金は納めるべきと言う考えには同意していますが、32.5%では他の国と比較にならないという意見です。

 

マルコム・ターンブル首相もバックパッカー用の税率を検討する必要があるかもしれないとほのめかしています(これまで通りの非居住者用税率と居住者用税率の2択ではなく、その間の税率を検討するという意味)。

 

首相は前にも「制度変更に関する地方コミュニティの懸念に対して、とても注意深く耳を傾けてきました。そして、その件に関して将来もっと説明することがあります。」と述べています。

 

スコット・モリソン財務相は先頃、バックパッカーの税率を19%程度にするという案を却下しました。また、同時に出された、バックパッカーらの年金(Superannuation)を政府が徴収し、地方雇用プログラムのために流用するという提案も却下されました。

 

連立政権内では来たる7月2日の総選挙に向けて、今回予定されている発表によって、この懸案事項に対する反発を鎮めておきたいという思惑があります。しかしながら農業関係者らは、延期ではなく永久的な取消しでないと納得できないと表明しています。

 

 

 

ちなみにABC(Australian Broadcasting Corporation)はオーストラリアの公共放送局です。さすがに飛ばし記事ではないと思いますが、まだ政府からの公式な発表があるまでは何とも言えません。制度変更の延期、または取消しの発表を期待したいと思います。

 

また新しいニュースがありましたらお知らせします。